シェア事業者に「本人確認プラットフォーム」と「お問い合わせ窓口」を提供

10月4日の政府「シェアリングエコノミー検討会議」にて、シェアリングエコノミーに関わるサービスや取引関係者の安全性・信頼性の確保に関する検討が進められていることを受け、シェアサービスを展開する事業者向けに、身分証提出・本人確認のためのプラットフォームと、お問合せ窓口などのユーザーサポートの提供を開始いたします。本人確認プラットフォーム（http://trustdock.io/）においては、11月の本格オープンに先駆け、利用を希望するシェアサービス事業者からの事前登録を10月4日より受付いたします。

政府は、遊休資産やスキルなどの有効活用が潜在需要を喚起し、一億総活躍社会の実現や地方創生などイノベーションと新ビジネスの創出に貢献する可能性があるとして、シェアリングエコノミーを推進しています。その健全な発展に向け、内閣官房による「シェアリングエコノミー検討会議」（※）では、シェアサービスに係る安全性・信頼性・信用性の確保に関するガイドライン策定の検討が進められています。
また、あらゆる業態・形態が存在するシェアサービスでは、各々の特性を踏まえた上で、サービスの品質やサービスに関わる者（＝プラットフォーム事業者・サービス提供者・ユーザー・第三者）の信用性をできる限り可視化し、正しい情報をもとに各々が運営・利用できる基盤の整備が求められています。

※IT総合戦略本部のシェアリングエコノミー検討会議（内閣）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/kaikaku.html

シェアリングエコノミーは、2015年度の国内市場が285億円、2020年には600億円までに成長と予測され（※）、取引量の拡大に伴い、民泊やクラウドソーシングなど、一般消費者がシェアサービスに触れる機会も増えています。一方で、事故やトラブルの対応に「不安」を覚える消費者も多く、その透明性や健全性が今後求められることが予測されます。場所やモノ、スキルや労働力を不特定の誰かに一時的に貸し出すシェアサービスでは、貸し出す側（＝サービス提供者）・借りる側（＝ユーザー）の間で、取引前にいかに信頼感をつくるかということがプラットフォーム事業者（＝シェアサービス事業者）にとって重要であり、政府検討会議はこうした潮流を受けたものと捉えております。

※「シェアリングエコノミー市場に関する調査」（矢野経済研究所、2016年7月）
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001560

弊社では、利用者に安心してサービスをご提供するために、本人確認やユーザーサポートの重要性を感じておりました。また、弊社親会社が一般社団シェアリングエコノミー協会の代表理事を努め、業界の普及拡大のために貢献してまいりました。こうした現場で得られる時代のニーズと、長年ソーシャルメディアの運用サービスを展開し蓄積されたノウハウや運営体制を活用し、シェアリングエコノミー業界の発展を促進する以下のサポートビジネス展開に繋がりました。

• 本人確認プラットフォーム「TrustDock（トラストドック）」　http://trustdock.io/
• お問い合わせ窓口代行サービス「フロントサポート」　https://frontsupport.jp/

今後も、シェアサービス運営上の課題を解決するためのインフラを提供し、業界全体での安全性・信頼性の向上に尽力いたします。

<参考情報>

●本人確認プラットフォーム　11月提供開始に先駆け、シェア事業からの事前登録受付開始

現在、一部のシェアサービスでは、提供サービスの安全性を表すため、またユーザー間のトラブル防止のため、サービス提供者、利用者に対して身分証の提示を求めています。弊社が提供する本人確認プラットフォームTrustDockでは、シェアサービスにAPIで繋ぎこむ形で、身分証の確認サービスを提供します。
運転免許証をはじめとする複数の身分証に対応しており、365日24時間、審査基準に則り、システムと有人による目視確認で審査を行います。セキュリティ面はブロックチェーン技術を活用するほか、Pマーク、ISMSを取得したオペレーションセンターにて運営体制を整えています。シェアサービス事業者は本人確認サービスを利用することで、自社に身分証画像を保持するセキュリティ体制や、身分証チェックの運用体制を構築することなく、本人確認機能を提供することができます。
※本人確認プラットフォーム「TrustDock（トラストドック）」　http://trustdock.io/

●お問合せ窓口・通報窓口・掲載情報モニタリングの代行サービスを提供開始

シェアサービスでは、プラットフォーム事業者、サービス提供者、ユーザーの2者間、3者間における様々なトラブル報告が寄せられており、政府検討会においても、これに対応する「お問い合わせ窓口」の設置が求められています。加えて、ライドシェアや民泊などでは、住民や歩行者などを含めた近隣トラブルの発生も予測されます。アディッシュでは、シェアサービスを含め、約800社以上のあらゆる業態のカスタマーサポート運用実績と約1,000社以上のソーシャルメディア運用実績があり、様々なタイプの「窓口」の知見と運営体制に関するノウハウを蓄積しています。そのため、運営体制に加え、対応マニュアルや問い合せ内容・通報内容の優先順位の定義付けなどの運用設計書など、シェアサービスに最適な“お問い合わせ窓口”、“通報窓口”の提供が可能です。また、プラットフォーム上の虚偽・規約違反といった不正な掲載内容の発見や、本来掲載・告知すべき内容が充足されているかどうかの確認など、プラットフォーム上に掲載された内容のモニタリングも代行いたします。

※お問い合わせ窓口代行サービス「フロントサポート」　https://frontsupport.jp/

• 本人確認プラットフォーム「TrustDock（トラストドック）」　http://trustdock.io/
• お問い合わせ窓口代行サービス「フロントサポート」　https://frontsupport.jp/