アディッシュがSNSの企業活用とソーシャルリスク対策の実態調査を実施、 企業勤務者1051名の回答結果を公開

インターネットモニタリング、ネットいじめ対策、ソーシャルアプリのカスタマーサポート、SNS運用代行等の事業を展開するアディッシュ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役 江戸 浩樹、以下、アディッシュ）は、2018年12月14日～12月21日に、自社でSNSを運用している企業勤務者を対象に「SNSビジネス活用とソーシャルリスク・炎上対策の実態」に関するインターネット調査を実施、1051名の回答を公開しました。

アディッシュは、企業のSNS運用とソーシャルリスク対策の実態を把握するため、100人未満から10,000人以上の規模の商社・物流・小売、製造、インフラ・IT・情報通信など、幅広い業種・規模の企業を対象にインターネットリサーチを実施。利用しているSNSの種類や数、社内体制やソーシャルリスクに対する向き合い方などを調査し報告書にまとめました。 ※本調査結果レポートは以下のURLからダウンロードをリクエストできます。 「SNSビジネス活用とソーシャルリスク・炎上対策の実態調査 2019年春版」

• 調査期間：2018年12月14日~12月21日
• 調査対象：SNS運用をする企業に勤務中の従業員  ※個人事業主を除く
• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査地域：全国47都道府県
• スクリーニング調査実施数：54,906
• 本調査実施数：1,338
• 有効回答数：1,051

• 73.9%がFacebookをビジネス利用している
• SNS実務担当者は56.5%が兼務（専任は33.8％）
• 1ヵ月当たりのSNS広告予算は10万円未満が29.6%
• SNSの1日あたりの運用時間は1時間未満が38.9%
• 1ヵ月あたりのソーシャルリスク対策予算は10～30万円未満が29.6％
• 懸念しているソーシャルリスク対策の1位は「お客様からの指摘」
• リスク投稿の対応方針の1位は「社内該当部署に情報共有」
• リスク対策のBPO状況は外部委託（予定を含む）が62.6％

【ソーシャルリスク対策状況】 具体的な対策は、全体で約4割の企業がソーシャルメディアのガイドライン策定と研修を実施していることがわかりました。また、ソーシャルリスク対策について「未実施。今後も実施なし」とする回答は5.2％で、SNSをビジネスで活用する企業のほとんどが対策の必要性を認識しているといえます（グラフ：ソーシャルリスク対策状況）。 【ソーシャルリスク対策状況（従業員数別）】 有効回答者数986名（SNSを運用していないと回答した数を除く）の約6割にあたる100人以上の企業では、1位と2位は「ガイドライン策定」もしくは研修、3位がマニュアル作成であり他の従業員規模の企業でも概ね同じ傾向です。一方で有効回答者数の約4割にあたる100人未満の企業では、1位が「未実施で今後検討」（27.5%）、2位が「研修」（19.1%）、3位が「自社で不定期チェック」（18.3%）、次いで「対応方針は不明」（13.6%）と、100人以上の企業と比べて対策の内容とその割合が大きく異なります（グラフ：ソーシャルリスク対策状況（従業員数別）。

【ソーシャルリスク対策予算（業種別）】 全体を見ると、対策にかける毎月の予算について最も多かった回答は、「かける予算がない」（23.3%）でした。一方で「予算がある」とした回答を合計すると66.4%となり、3社のうち2社ではソーシャルリスク対策の費用を確保していることがわかりました。 業種別にみると、製造業と金融業は「予算なし」の割合が極端に少なく（製造業9.7%、金融業6.1%）予算を割いている割合が大きい傾向が読み取れます。特に金融業では、全体の4.0%である「100万円以上」とする回答が、12.1%あるのも着目すべき点です。金融を営利目的とする事業の性質上、ソーシャルリスクを強く意識する業界の姿勢が垣間見られます（グラフ：ソーシャルリスク対策予算（業種別））。 【ソーシャルリスク対策予算（従業員数別）】 予算がある場合に限定して従業員数別にみると、100人未満の企業で多いのは「10万円未満」ですが、それ以外の規模では「10~30万円未満」との回答数が多く、ソーシャルリスク対策の現実的な予算がこの範囲と考えられます。「30~50万未満」、「50~100万円未満」、「100万円以上」と回答する割合は従業員数に比例して増え、10,000人以上の企業では合計で53.5％に及びます。リスク対策が企業課題として捉えられている様子が見受けられます（グラフ：ソーシャルリスク対策予算（従業員数別））。  

【懸念しているソーシャルリスク】 最も多かった回答は「お客様からのご指摘・クレーム」（59.3%）、続いて「従業員の不適切投稿」（47.6%）でした。「風評被害」「商品・サービスの不具合に関する投稿」「情報漏えい」も軒並み40%以上の回答を得ており、ほぼ横並びと言えるでしょう。反対に「特に懸念していない」という回答は9.0％と少なく、ほとんどの企業が危機意識を持って取り組んでいることがうかがえます（グラフ：懸念しているソーシャルリスク）。 【懸念しているソーシャルリスク（従業員数別）】 従業員数別でみると10,000人以上の企業では「情報漏えい」（70.7%）が「お客様からのご指摘・クレーム」（68.5%）を上回り、全体の傾向と比較してもかなり強く意識されていることがわかります。全体の回答では目立たなかった「業界全体への批判」も1,000人以上10,000人未満の企業では20.2％、10,000人以上の企業では35.9％という結果になりました（グラフ：懸念しているソーシャルリスク（従業員数別））。 【懸念しているソーシャルリスク（従業員数別）】 従業員数別でみると10,000人以上の企業では「情報漏えい」（70.7%）が「お客様からのご指摘・クレーム」（68.5%）を上回り、全体の傾向と比較してもかなり強く意識されていることがわかります。全体の回答では目立たなかった「業界全体への批判」も1,000人以上10,000人未満の企業では20.2％、10,000人以上の企業では35.9％という結果になりました（グラフ：懸念しているソーシャルリスク（従業員数別））。     ダウンロードフォーム [SNSビジネス活用とソーシャルリスク・炎上対策の実態調査 2019年春版]