アディッシュのいじめ匿名連絡サイト「スクールサイン」、海外展開を推進。第三者通報でいじめを減らす

情報の領域で発生する課題解決に向けて、投稿モニタリング、ネットいじめ対策、ソーシャルアプリのカスタマーサポート等カスタマーリレーション事業を展開するアディッシュ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役 江戸 浩樹、以下、アディッシュ）は、いじめ匿名連絡サイト「スクールサイン」を、2020年度に海外展開を推進することを発表します。

『いじめは日本だけの課題ではなく世界の課題』

連日、日本で報道されている子ども達をとりまく「ネットいじめ」の問題は、先進国特有の問題ではないことが、ユニセフが発表した「子どもに対する暴力撲滅」調査の中で明らかになりました。

「若者の3分の1がネットいじめを経験している」
「5人に1人がネットを介したいじめや暴力のため学校を休んだ経験がある」
（引用：「子どもに対する暴力撲滅を　ユニセフ、30カ国の若者に調査」ユニセフ｜2019年9月4日）

アディッシュは、2007年からネットいじめ・学校裏サイト対策「スクールガーディアン」事業を展開し、いじめの早期発見等の支援を続けています。
2019年度は、スクールガーディアンの様々なサービスが、全国約1,000校で利用されています。

このたび、世界のネットいじめの現状を数値で把握し、日本に留まらず世界中の子どもをいじめから救いたいという思いから、いじめの実態を早期に把握するためのツール「スクールサイン」を世界にも拡げていきます。

「スクールサイン」は、”ひとりで悩む仲間をひとりでも助けるために”をコンセプトに、2015年10月より提供を開始した、いじめ匿名連絡アプリ「Kids’ Sign」のリニューアル版です。24時間いつでも匿名でいじめの目撃情報などを連絡できるWebサイトとして、クローズドなメッセージアプリやSNSなど、外から見えないところで起こっているネットいじめなどの連絡を本人や第三者から匿名で受け付け、その情報を学校や自治体に届けています。2019年度は全国約200校（公立・私立中高）に導入、約10万人の中高生に使用されています（2019年9月時点）。

（「スクールサイン」画面の一部）

『日本におけるいじめの実態把握はアンケートが主流』

日本では、平成29年度のいじめ発覚件数は過去最多となりました。一方で学校がいじめの実態把握のために行った具体的な対策は、アンケートや個別訪問等で、いじめを認知した学校とそうでない学校ではその方法に差異がありません。
（出典：「平成 29 年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」｜文部科学省初等中等教育局児童生徒課｜平成30年10月25日）　

アディッシュのいじめ匿名連絡サイト「スクールサイン」に寄せられた声を集計した結果、「いじめ」は被害者本人からの投稿ではなく、第三者からの情報提供が全体の約6割を占めることがわかりました。（参照：いじめ匿名連絡サイト「スクールサイン」（旧Kids’ Sign）本人/第三者投稿の内訳集計結果｜アディッシュ株式会社調べ）

報告は、『最近◯◯さんの様子がおかしい』という内容から、被害者・加害者が明確ないじめの報告まであります。
学校現場は、第三者からの連絡により、初めて子どもたちに起こっている問題を把握することが多いことも判明しました。
「いじめ」以外に、第三者からの情報提供が本人からの連絡を上回っている項目は、「生活態度」「非行」などがあがっています。これらもいじめの予兆になりえる間接的なサインとして、ネットいじめ等の早期発見・解決につながる貴重な「声」となります。

これまで日本国内の中高生を中心に提供してきた「スクールサイン」ですが、今後は、第三者からの情報提供により、”ひとりで悩む仲間をひとりでも助ける”活動を世界へと拡げていきます。

事業ミッション「子どもたちが健全にインターネットを活用できる環境を目指して」のもと、時代に合わせて変化する子どもたちのコミュニケーションを健全化する支援をしています。学校裏サイトからいじめに関連する投稿を発見し、いち早く学校に報告するサービスから、子どもたちのソーシャルメディアの利用を見守るサービス、閉鎖的なコミュニケーションの場で起きたトラブルも匿名で学校に連絡できるWebサイトの提供まで、子どもたちが安全にインターネットを使用できるサービスを提供しています。https://school-guardian.jp/