企業・団体のPR施策に対し、事前に炎上危険度を5段階で判定 『ネット炎上リスク診断』サービスの提供を開始

広報・PRの支援・コンサルティングを手がける総合PR会社の株式会社プラップジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長　鈴木 勇夫、以下 プラップ）と投稿モニタリング、ネットいじめ対策、ソーシャルアプリのカスタマーサポート、SNS運用代行、スタートアップのグロース支援等をサービスとして展開するアディッシュ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役 江戸 浩樹、以下 アディッシュ）は、SNS投稿やPR活動全般で発生しうるリスクを事前に分析する『ネット炎上リスク診断』サービスの提供を、2019年11月1日より開始します。

本サービスの提供にあたり、両社は炎上事例データベースを共同開発しました。過去に世間から非難・批判を浴びた300トピックス以上の炎上事例と、それらを報道したWebニュース20,000件以上の記事データおよびSNS上での拡散レベルを分析可能とするシステムです。

アディッシュが手掛けるSNS監視サービスを通じて蓄積した膨大な炎上事例データに対して、プラップがWebニュース記事のSNS上での反応を計測する独自システム『Buzz News Analyzer』を活用し、「どのような話題が」「いつ」「どのメディアで」「どれだけバズを起こしているのか」というメディア報道データと関連付け、新たにデータベース化しました。

TwitterやFacebook、LINEを代表するSNSの利用率が、2012年の41.4％から2016年には71.2％に上昇し（参照：総務省「情報通信白書 平成29年度」）、企業によるSNS活用も「活用している：63％」「今後活用したい：35％」（参照：消費者庁「平成28年度 インターネット消費者トラブルに関する総合的な調査研究 報告書」）とある通り、SNSは生活にもビジネスにもなくてはならない存在として社会に定着してきました。
一方で、企業によるSNSやPR活動時の発信からいわゆる「炎上」に発展するケースもあり、企業の情報発信は他者からSNSで共有されることを前提とした時代に合わせた取り組みが求められています。
『ネット炎上リスク診断』サービスの提供により、企業は事前に炎上リスクを見極め、PR活動をはじめ、SNS運用方針の策定、広告作成等のプロモーション活動全般のリスク対策を講ずることが可能になります。

企業・団体のプロモーション、キャンペーン企画や新商品、サービス企画に対して炎上リスクを分析するサービスです。類似するテーマで過去に炎上した「他社事例の特性」「共通する要素」「メディアの報道傾向」「拡散レベル」を分析し、炎上の危険度目安を5段階で判定します^※。当サービスを利用することで、キャンペーンや新サービスをマーケットに投下する前に、世間から非難・批判を浴びるリスクの影響範囲を見極め、その対策を講ずるリスクマネジメントを推進することが可能となります。

【分析内容】

• 　対象案件の炎上リスク要素
• 　過去他社事例の類似ケースにおける炎上傾向

　　　　　└ 批判記事数、シェア数などの炎上規模や炎上したメディアなど

• 　炎上危険度（ステージ1～5で判定）

【料金/納期】

• 　料金：1案件につき￥50,000（税別）
• 　納期：発注から3営業日で分析レポートを送付

なお、プラップとアディッシュは、本サービス紹介と近年のネット炎上傾向、今後の炎上トレンド予測を解説するセミナーを、2019年11月5日に開催します（五反田/東京）。詳細は以下よりご確認ください。

https://monitor.adish.co.jp/seminar/prap_2019/

※本サービスは、他社事例をベースとした過去の類似ケースの分析にもとづき、PRリスクの注意点を参考情報として提示するものです。従ってステージ5でも炎上しない、逆にステージ1でも炎上する可能性もあります。万が一、診断結果にかかわらず対象案件が事後に炎上した場合においても、両社は一切その責任を負わないものとします。

株式会社プラップジャパンは、広報・PRの支援・コンサルティングを手がける総合PR会社です。各業界、専門分野に精通した数多くのPRスペシャリストを有し、企業・団体の広報コンサルティングおよびマスメディアとの強力なネットワークによるメディアリレーションを中核に、業界トップクラスの実績をもつメディアトレーニング、戦略PR、ソーシャルメディア対応、PRイベント、PRポータル・サービスなど、総合的なコミュニケーションサービスを提供しています。

設立　　　： 1970年9月9日
代表者　　： 代表取締役社長 鈴木 勇夫
本社所在地： 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル33階
URL　　　 ： https://www.prap.co.jp/