アディッシュ、学校向けオンライン講演の提供開始

情報の領域で発生する課題解決に向けて、投稿モニタリング、ネットいじめ対策、ソーシャルアプリのカスタマーサポートなどカスタマーリレーション事業を展開するアディッシュ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役 江戸 浩樹、証券コード：7093、以下 アディッシュ）は、小学校・中学校・高校に向けてオンライン講演の提供を開始します。
生徒、教職員、保護者に向けたインターネットリテラシー講座やICT教育プログラムを通じて、生徒が安心して情報社会を送れるよう支援していきます。

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言による休校措置で、教育現場では試行錯誤をしながら早急な対応がなされていました。そのような中で、以下のような声があがっていました。

「設備面でICT導入はできていたが、オンライン授業や家庭学習が普及することで、情報漏えいなどの新たなリスクが心配」

「自宅の滞在時間増加によりインターネット、ソーシャルメディアに触れる機会が増え、ネット被害にあう確率が増すのでは」

「オンライン授業を始めるが、どんなリスクがあるか、どんなことに気をつけたら良いかわからない」

などインターネット上でのトラブルや、ICTの実活用に不安を感じる声が多く聞かれました。

2017年から2019年の3年間にアディッシュが実施したICT教育やインターネットリテラシーの講演数は、556回に及びます。

情報社会の発展と共に、生徒がインターネットやSNSを利用する時間が年々増加するにつれ、学校がICT教育やインターネットリテラシー教育の必要性を意識していることが推測できます。

年間を通じ、3月から5月が最も講演依頼が増加します。入学祝いにスマートフォンを買ってもらうなど、ソーシャルメディアの利用が増える時期でもあり、各学校でのルールの周知や、ネットリテラシーの醸成においては大事な時期です。

ソーシャルメディア、スマートフォンを利用する上での基本的な注意点、特に危険性について、事例を盛り込んだ内容での要望が多く寄せられます。

政府が3月2日より学校へ休校措置を要請した以後、3月から5月にアディッシュが実施予定だった訪問講演の大部分が中止になりました。

実施した講演は、アディッシュから各家庭へオンライン配信をするという、これまでにない形態で行われました。

学校で一堂に会しての講演実施が難しい現状と、休校措置解除後もオンライン授業は教育現場のニューノーマル（新常態）になっていくことを見据え、学校向け講演のオンライン化を本格的に展開していきます。

2020年度は、授業の遅れを取り戻すために、学校でリテラシー教育を実施する時間を確保することが難しいことも予測されます。オンライン講演なら場所と時間に捉われず、家庭学習として視聴してもらうことも可能です。

インターネットやソーシャルメディア上の流行に合わせた事例を用いて、正しい使い方、危険な使い方、ソーシャルメディアの活用方法などを通してリテラシー啓発に努めます。
学校の状況や要望に応じたカスタマイズ講演も提供します。

対象：生徒・教職員・保護者

各家庭へのオンライン配信（生配信）
Google MeetやZoomなど、各校で導入されているシステムを利用して、各家庭の端末へオンライン配信をします。単なる動画提供ではなく、教職員との事前の打ち合わせをもとにカスタマイズした内容で実施します。また、コメント機能などを活用して、双方向性のある講座にします。

オンライン配信の録画データ提供
学年ごとの分散登校を行う場合など、生配信の内容を動画で提供し、他学年が時間差で視聴することが可能です。

講演内容を資料で提供
動画配信システムや各教室・各家庭で視聴する環境がない場合や、講演時間を確保することが難しい場合などは、講演内容を映像ではなく資料で提供することもできます。

• SNSの危険性と心構え
  最新事例を通して、誰もがSNSの被害者・加害者になる危険性を例示し、SNSとの付き合い方を伝えます。
• ニューノーマル時代の新たな炎上リスク
• 顔の見えないコミュニケーションの難しさ

インターネット上の世論、人々の価値観、生活様式の変化により新たな炎上リスクが発生していることを受け、ネットいじめや個人情報が流出していないかなど、インターネット上を監視するネットパトロールの監視基準の見直しを図っていきます。

また、大人には気づきにくい、ネット上に潜むいじめの早期発見の匿名連絡サイト「スクールサイン」の提供を通じて、引き続きネットいじめ対策に取り組んでいきます。

事業ミッション「子どもたちが健全にインターネットを活用できる環境を目指して」のもと、2007年より学校非公式サイト・ネットいじめ対策コンサルティングサービスとしてスクールガーディアンを発足。2015年からスマートフォンで第三者が匿名でいじめ連絡ができる「スクールサイン」（旧「Kids’ Sign」」を提供。
https://school-guardian.jp/