アディッシュ、「メタバースイベント パトロールサービス」の提供開始。メタバースハラスメントなどの迷惑行為を検知し健全な空間づくりを支援

デジタルエコノミー特化のカスタマーサクセスソリューション・プロバイダーであるアディッシュ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役 江戸 浩樹、証券コード：7093、以下 アディッシュ）は、「メタバースイベント パトロールサービス」の提供を開始しました。

企業や地方自治体などが開催するメタバースイベントでパトロールを実施し、“メタバースハラスメント”などの迷惑行為を検知、状況に応じて報告・対応を行います。

2022年に461億ドルだった全世界のメタバース市場は2030年に5,078億ドルまで拡大すると予測^（※１）されています。一般消費者向けメタバースブームがひと段落したという見方もあり、一方で市場の拡大予測から、企業向けメタバース市場の成長が見込まれるのではないかと推察しています。

インターネット上に構築された仮想空間であるメタバースは、アバターと呼ばれる自身の分身を操作して空間を自由に動き回ったり、他のユーザーと交流したりすることが可能です。
これらの特徴を活かし、企業によるメタバースの活用方法の一つが各種イベントの開催です。メタバースイベントは、時間や場所に制約されることなく誰もが参加することができるので幅広いユーザーの集客が可能です。またバーチャル空間で非日常的な体験が提供でき、ユーザーは匿名性を保ち安心して参加することができます。

メタバース空間においてもハラスメントは存在しています。具体的には他のアバターに対する暴力的な素振りや暴言を吐くなどのパワーハラスメント、嫌がっているのにアバターに接触したり、性的な言葉で話しかけたりするセクシュアルハラスメントが発生しています。

総務省による「メタバースの信頼性向上に関する原則」から構成される「メタバースの原則（第1.0版）」^（※２）では、「他のユーザーやアバターに対する誹謗中傷・名誉毀損の抑制」が挙げられています。メタバース関連サービス提供者は、サービス内の巡回やモニタリングによるユーザー間トラブル防止の仕組みづくりや、ブロック・ミュートなどの技術的なユーザー保護機能の実装が取り組み例としてあがっています。

「メタバースイベント パトロールサービス」では、メタバースで開催されるイベントのパトロールを実施します。
最初にイベント主催企業にヒアリングを実施し、パトロール方法やその後の対応について設計を行います。
プラットフォームごとにユーザーが利用可能な機能は異なります。また、それぞれに独自の文化が存在するため、ハラスメントなどの迷惑行為はイベントを実施するメタバースにあわせて定義します。
パトロールにおいてハラスメントに該当する恐れのある行為を発見した場合は、イベント主催企業に報告。スタッフ権限で強制退室などのモデレーション機能が利用可能な場合には、予め定めた判断基準に則って迷惑ユーザーに対処することも可能です。

^（※１） 総務省「令和6年版　情報通信白書の概要」第7節 ICTサービス及びコンテンツ・アプリケーションサービス市場の動向 | 2024年7月　
^（※２） 総務省「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024 | 2024年10月31日

アディッシュのモニタリングソリューション「MONI」は、「あんぜんあんしんをあたりまえに」というサービスミッションのもと、企業のソーシャルリスク対策全般を支援しています。SNSアカウント監視、ソーシャルリスクモニタリング、従業員向けSNS研修サービス、SNSガイドライン策定支援などを通じて、企業のソーシャルリスク・風評被害を最小限に抑えます。
https://monitor.adish.co.jp

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※本リリース情報は、2024年12月3日時点の情報です。
プレスリリース